日本は中国経済圏に参加したがっている！

もはや中国なしには、日本はやってはいけない！

米中貿易戦争は、ここ数年でどのように展開してきたのでしょうか？

日本人といえども、うかうかしてはおれないような事態が出てきているのではないでしょうか。

ここ最近気になる経済ニュースが目に付きました。

ローソン「１３億人の市場大きい」、中国に１万店出店計画…２５年度末までに
2021/4/8 https://news.yahoo.co.jp/articles/cc875fe7a5bfd3f9673253fdd9781793bd1246cb

ファストリ柳井会長、ウイグル問題には「ノーコメント」
2021/4/8 https://news.yahoo.co.jp/articles/aca7e4e0e269af282802256a391d996338737412

楽天はテンセントとの提携でゲームチェンジを起こせるか
2021年3月26日
https://www.campaignjapan.com/article/%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%81%AF%E3%83%86%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%81%A7%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%8B/468600

佐川急便が宅配特化の軽、７２００台をＥＶに順次置き換えへ…中国産で排出ＣＯ２を１割削減4/13　https://news.yahoo.co.jp/articles/17b3f490bf40a32747559ecdc7ca892d39b746b8

京阪バスが中国ＢＹＤと組んで全国初のＥＶバスを運行するワケ
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline3/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/09dac9fded175ec1164afeed8bb9145e400022de/comments


日本企業のいくつかが積極的に中国市場に関わって来始めています。
これはどういうことなのでしょうか？
米中貿易戦争は、いまや膠着したままのように見えています。
これもいずれは決着が付くはずですが、当然のこと日本にとっても無関係ではありません。
ここで米中貿易戦争とはいっても、断絶どころか今まで同様に両国の貿易は続いていることには変わりはありません。ここらは面白いですね。

巨額の貿易赤字に業を煮やした米国は、その貿易取引の不均衡を是正すべくこれまで関税を引き上げてきました。
世界の基軸通貨ドルを持つ世界一の消費大国であるアメリカが、貿易赤字に陥ることは当然と云えば当然のことでした。
基軸通貨ドルで世界中から消費財を買い漁るのですから、勝手な話しで米国はどう転んでも赤字になるしかありません。

同時にアメリカが問題視していることは、中国がその大規模な工業生産力からついに世界最高水準の５Ｇによる通信ネットワーク技術やＡＩ技術、さらには生体認証技術、バイオ技術を足掛かりにして、米国の経済的かつ軍事的優位を脅かしつつあるということだと云えます。
ハイテク技術そのものは、一般の民生汎用品でも軍事用に容易に移転応用が可能な状況下にあります。

特に米国が国内市場からファーウェイの排除に動き出したのは、安全保障上の軍事的脅威があるということだけではなく、ファーウェイによって次世代通信規格「5G」の分野で世界市場が席巻される規模にまで拡大してきたことに起因しています。

世界の通信網の核心的技術を一手に握れば、中国は国際的にもより優位な立場に立てることになります。
きわめて国家戦略的な「中国製造2025」を掲げた中国は、軍事的に焦点を絞りつつ次世代産業革新の歴史的なチャンスをあらゆる場面で掴もうとしています。
中国が推し進める千人計画や万人計画にしても、結局のところ米国は中国との間の貿易不均衡と同時に、そうした中国の科学技術力の飛躍的発展の方向性に警戒感を強めているのです。

先の大戦で日本が負けたとき、「ついにアジアの市場を手に入れた」として米国内では大きく新聞にも報道されたものです。
これは打ち負かした国の市場は米国がすべて独占するということであり、戦略的な国益というものの裏には経済覇権そのものの成果が必然的にそこには関わっているということを如実に示しています。
中国は国内市場だけではなく、いまや世界中に市場を広げ大量の消費財をどこよりも安く輸出販売してきています。
それが最初からの中国の国策であり、最大の戦略だったはずです。

ご自分の身の回りの消費財、家財道具、スマホやＰＣタブレット、日用雑貨類を一つずつ確認してみて下さい。
そのほとんどがメイドイン・チャイナであることを。
そこそこの機能と品質を持ち、そこそこの手頃な価格で手に入る製品といえば、いまのデフレ経済の日本でもほとんど中国製品が大半を占有しているのです。
国産品から中国製品へと切り替わりつつあるわけで、短い間に日本市場もすっかり様変わりしたということです。

日本製品というブランド力が低下したというより、中国製のより安い製品を即輸入して日本国内で販売した方が格段に有利であり、即収益アップにつながってます。
デフレ経済下で収入が伸びないのであれば、消費者がそうした低価格商品を選んでしまうのには当然の理由が日本自体にはあるわけです。
もとよりそうした消費財は大量生産によってコストが下げられるわけで、ここにきて大量の消費がある中国では大量生産の利点が最大限確保できているはずなのです。

中国依存を強める日本経済 政府が恐れる組織的な「不買運動」
2021/04/09 https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%9A%84%E3%81%AA-%E4%B8%8D%E8%B2%B7%E9%81%8B%E5%8B%95/ar-BB1fs3wH?ocid=msedgntp

中国は着実に先進国の製造技術や製品管理を吸収し、世界最大の工業生産国に発展してきました。
何故なら中国には広大な国土と巨大な労働人口とを備えていたからです。
中国はその人口の規模から云えば、同時に巨大な潜在的消費人口そのものを抱えている大国ということになります。
ちょっとした規模の経済ブロック、ないしは国単位がいくつもあるようなものです。
それこそ１４、５億人という人口を抱えていますから、米国や日本などの数億人程度の消費規模とを比較しても話になりません。
そうした中国で大量生産で大きな利益が確保できれば、その巨額の資金で海外の企業も簡単に買収できてしまいます。
むろんハイテク技術もその資金力で簡単に買えるのです。

本来であればアメリカよりははるかに中国の方が、巨大な消費大国になり得るわけです。
そのポテンシャルを日本とて無視することは出来ません。
そしてあらゆる分野の工業力、技術力はすべからく軍事力に関わっていきます。
中国は易々と軍事大国の地位に就くことが出来るのです。
国家主導の政治体制で独走できる中国は、国家戦略として誰よりも早くそうした目標に向かって走れるのです。
これまでにも中国は５０万人単の留学生を海外に送り出し、しかも日本の２０倍以上の技術者を抱えているわけですから、早々に技術立国そのものさえも達成できるわけです。

個人的には、３０年前に「中国は２１世紀初頭には自動車生産大国になる」と周りに話していたのですが、大半の人は懐疑的でした。

周囲には中国人の留学生も沢山いましたから、このような勢いと規模で人材が育っていけば当然の成果は出てくるはずだと思ったものです。

ここにきて中国共産党と国務院（現中央政府）は、２０３５年までに「教育強国」になることを目標とする指針「中国教育現代化２０３５」をまとめたとされます。
いまや世界最高の教育水準にある中国で、技術強国・教育強国という戦略的指針が明確に示されたというわけです。

衰退し続ける日本には、残念ながらそうした国家戦略的指針も余裕もありません。
「技術立国」が転けて、ゆとり教育で凋落して、どうやらかろうじて「観光立国」に縋り付いている状況でしかありません。

アメリカはそうした中国のしたたかな台頭に、いまようやく気が付いたというところです。
中国はいずれ米国との貿易摩擦が発生することも判っていたからこそ、あえて大量の米国債を購入していたはずですし、世界中で工場や鉱物資源を買い漁っていたことになります。

米国首脳陣はこの中国の対応に遅ればせながら貿易機戦争という形で対峙してきていますが、明らかにこうした対応はあまりにも後手であり、遅過ぎた感があります。
要はそれまで手をこまねいていたわけで、いよいよまともな開発競争でも追いつけなくなった現状に先のトランプ政権は焦りを見せていたということになります。
むしろここらには何らかの戦略的な理由があって、米国が意図的に10年以上もそうした対応を遅らせて見せていたのかと逆に考えてしまいたくなります。

その間に中国は経済力と共に国力を増大させましたし、国際的にも大きく進出していきました。
５Ｇの通信システムでも人工知能ＡＩにしてもすでに核心的技術は中国が握ったも同然であり、アメリカがそれらに対抗しようにも徐々に格差が出てくるのは目に見えています。
中国の人的資源はもはや侮りがたいのです。

かって日米経済摩擦や自動車輸出問題など、日米間でも似たようなことがありましたが、例の一帯一路計画も事前にそれを見越した中国の戦略的経済対策ということになります。

米中の対立から出てくるであろう将来的なブロック経済圏などは、中国はとうに予見していたことであってそのための布石であったと云えます。
しかもここにきて中国が推進してきたハイテクのＡＩ技術や生体認証技術による国内の統制には最適の戦略的デジタル管理システムということであり、これらを駆使することで中国はさらに足下を固めて行くであろうと思われます。

中国は常に一手先、二手先の世界戦略を見ています。

中国は建国100周年を迎える2049年までの「社会主義現代化強国」建設に向け、東アジア周辺でも急速に軍備拡大を進めていますし、海洋進出の艦船規模も米国に迫りつつあります。
これまでのような米国の軍事的優位が保てなければ、いずれ世界の覇権は中国が握ることになります。何故そうと云えるのか。

ネットなどの論調を見ていますと、日本での大方の見方は戦略的に米国優位とみられているようですが、ここらは全く逆に中国優位なのだと見ています。
たしかに米国はその規模において世界最大の軍事大国であり、経済大国として国際的な軸通貨ドルを握っています。

しかし一方の中国は14億の人口というヒューマンパワーと、そこにあるポテンシャルというものは欧米人の予想を超えていると思います。

消費経済がすべてであるなら、巨大な人口動態そのものが巨大な消費活力を生むのであり、そこから当然のように巨大な投資意欲が出てくるわけですから、米国と中国の覇権争いの帰結の行方も必然的と云うことになります。
中国から観れば、ぶつかり合って先頭が潰されても代役はいくらでも続々と後に続いて出てくると云うことになります。
持久戦でというなら、結果的には中国に軍配が上がるはずです。
そうした経済戦略として見たとき、中国の台頭と膨張は米国であろうとももはやどうにも抑え込められないということになりそうです。

今後どうなるかですが、かってのようなココム【COCOM】対共産圏輸出統制が存在しないのであれば、いずれは形だけのゆるいブロック経済圏が出現するでしょうし、実質米国から中国に覇権が渡るまでこうした貿易戦争状態は一定期間継続すると思われます。
そこでは中国にとってはある程度の持久戦であり、米国にとっても体力を消耗し続けるような衰退の道のりが続くことになるのではないでしょうか。

こうした米国主導の覇権争いや経済戦争には限界があり、いずれはドル基軸も大きく揺らいでくる可能性があります。
中国が世界一の経済大国にのし上がるのは確かですし、それが今回のコロナのパンデミックでその流れ自体は３，４年早まったのだと思います。

中国経済、２８年に世界一　日本は４位転落―英調査
2020年12月27日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

結局は軍事的衝突を経ずして、米国は覇権国の座から滑り落ちるか、あるいは自ら降りざるを得なくなるときが必ず来ると云うことです。
それは取りも直さず日米安保体制の終焉も同時に訪れると云うことです。
そうなれば日本国内には、当然激震が走ることでしょう。
いすれにしても日本経済も軸足を少しずつ中国に置かないことには、いまのままでは国内経済はじり貧でいずれはやっていけなくなります。

コロナショックに関係なく、いまでも日本の賃金は低いまま推移し続けています。
まさに日本は確実に貧国化しつつあるわけで、今後とも国家財政そのものも改善されることはありません。背に腹は代えられないと云うことです。

それを見越した新たな視点と戦略がいま問われてくるわけで、今後はうまく中国経済圏とリンクしていく必要があるように思えます。

健康グッズランキング

自律神経失調症ランキング

ストレスランキング

テレワーク現場のストレスと５Ｇ時代に対応した電磁波防御製品（新製品）の紹介

商品詳細

電磁波過敏対策・５Ｇ電磁波攻撃防御製品[電磁番AZ]denjiban-1301　（送料無料）
あなたの気になるその不快感は、電磁波が隠れた原因なのかもしれません！
慢性的な疲労感、集中力の低下、頭が重い、耳鳴り、不快なめまい、息苦しさ、眼の奥がいたむ、皮膚が乾燥してひりひりする、すぐ赤くなる、顔がむくんだりほてる、からだが重く疲れる、肩こりや関節の痛みがある、外部から執拗に不快な電磁波、音波攻撃がある・・・etc
あなたはこの苦痛を誰に訴え相談されますか？
市役所、消費者生活センターや公的機関、警察、病院、弁護士？・・・etc
そしてすっきりと解消されましたでしょうか？
原因不明の不快な環境ストレスの原因は、多くの場合目には見えない電磁波ノイズ（ エレクトロスモッグ）が関係しています。
反射錯乱する電磁波ノンズは遮断だけでは防御出来ないのです？！
電磁波中和装置「電磁番AZ」は多用途の機能的防御が可能です。携帯するだけ、壁に貼るだけ、傍に置いておくだけ！
準静電界レベルの干渉による不快な電磁波過敏、電磁波音波攻撃対策の防御製品として、「電磁番AZ」はご利用者の皆様から高い評価を頂いております。
★電磁波中和放電装置「電磁番AZ」をテレビやパソコン、各種電子機器、電子レンジなどの電気機器の上や車両内に、一個セットするだけで「特殊電子回路」が周囲に放射される有害電磁波に干渉して中和放電変換します。
★日本国内の電磁波環境に対応した製品です。不快な電磁波ノイズの中和放電によって身体への悪影響はほとんど感じられなくなります。（実際のストア評価のお客様の声を参照ください）
★隣接した建物や施設から放射される不快な波動ノイズ、悪質な電磁波攻撃、嫌がらせにも対応いたします。 製品の耐用年数は、普通に使用すれば３，40年以上そのままで使用可能です。
★一般の住居内はもとより、店舗・事務室・治療室や病室、オフィス内環境を改善し電磁波レベルで整え防御します。（詳しい取り扱い説明書を添付しております）
★製品サイズ　直径10cm 厚さ 1.5cm 重さ 約８０g

電磁番AZ使用時の注意事項
★「電磁波中和装置電磁盤AZ」は、周囲のマイナス波動の電磁波を干渉中和放電するため、ＤＶＤショップなどの店舗内に設置された盗難防止システムのゲートセンサー（レーダー）の電磁波にも敏感に反応し、有害電波の波形を変換してしまいます。
そのため「でんじ・ばん」を携帯したまま入店されますと、警報システムによっては電磁波シールドの変化で出店時のゲートでの誤作動で警報が作動してしまう場合がありますので、店内持ち込みによるトラブルには十分ご注意下さい。

取り扱いの詳細は外部サイトリンクページの「電磁波中和装置電磁番AZ」のセット方法について」をご覧ください。
電磁波過敏や電磁波攻撃対策法については外部サイトリンクページの「波動電磁波情報検討会」を参照ください。
電磁波中和装置電磁番AZについての解説（クリックするとリンクページが開きます）
「電磁波中和装置電磁番」のご案内
電磁波過敏について
電磁波攻撃によるストレス症状について
「電磁波中和装置電磁番AZ」の干渉中和放電効果について
「電磁波中和装置電磁番AZ」を使用されているお客様の声
「電磁波中和装置電磁番AZ」の機能と構造について
「電磁波中和装置電磁番AZ」に関するご質問と解説
「電磁波中和装置電磁番」を使った気の調整法について
電磁波過敏の関連の出版物
最近の重要な電磁波情報
不眠症対策について
レーザーポインター攻撃
スマホ電磁波の対策予防法
スマホ乗っ取り攻撃について
電磁波攻撃・嫌がらせ対策
最新の電磁波攻撃機器とは
電磁波被曝と準静電界について
米国大使館電磁波被曝事件
迫り来る次世代５Ｇの脅威とは
電磁番ＡＺのセット価格案内

「天魔王信長の野望を打ち砕く 我が武略に勝算あり」ノンフィクション	「戦国日本人奴隷貿易の真相とキリシタン弾圧の背景」ノンフィクション	「治療家・セラピストのための生体経絡・生気論」
「時代小説短編集・憑依（つく）」 ミステリアスな題材による時代小説	「徐福渡来伝説を検証する」太古の日本に渡来した徐福とは何者か？古代史ドキュメント	「歴史探偵団㊙情報」五十三話
「おいしいりょうりをつくろう」 電子絵本シリーズ	「こわいおばけがでたぞ！」 電子絵本シリーズ	「とおせんぼ」 電子絵本シリーズ・ぬりえができる