第二次一律給付金支給の可能性はあるのか!
- 2021/04/11
- 09:59
新型コロナウィルスの感染拡大が昨年同様に続いている。
当初は感染力がそれほど強くはないとか、高齢者が罹患しやすく若い人は重症化しないなどといったことが云われていた。
しかもこれほど広範囲に拡散し世界規模にパンデミック化したことは、危機管理としてはWHOにしても政府機関にしても判断を大きく見誤ったということである。
昨年のニュースを思い出す。
新型コロナ、WHO報告の2倍以上の速度で感染拡大-米研究所
Naomi Kresge
2020年4月9日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-08/Q8HDQRDWX2PS01?srnd=cojp-v2
結果的には東京オリンピックも延期になってしまったわけで、いつ収束するかにしてもあれこれと勝手な予想がされてきた。
しかしながらこの新型コロナウィルスの感染拡大が、今後そう簡単に短時日で終息するとは思われない。
新型コロナウィルスの感染拡大が世界規模で一気に拡散した原因というのは、いまの地球規模の環境そのものが新型コロナウィルスの感染拡大に適しているからだとみるべきだろう。
細菌やウィルスの類いは、生存できる環境が揃えば爆発的に増殖拡散するわけであるから、培養装置内同様いまの地球環境そのものがウィルスが生存増殖する条件が揃っていると云うことに他ならない。
しかも地上の生体としての人類の体内環境にしてもウィルスが感染すれば、即増殖できる最適の環境にあると云うことになる。
それも糖尿病や高血圧といった持病のある高齢者がもっとも重症化し易く、すでにその危険性の高い健康状態、身体環境に陥っていると云うことになる。
1年前にも、このことはすでに指摘されていた。
新型コロナウイルス 欧州の死者95%以上が60歳以上 WHO
2020年4月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365671000.html
端的に言えば、地球環境全体がコロナウィルスに汚染されやすい状況にある、そしてコロナウィルスに罹患しやすい人々が増えてしまっていると見ることもできよう。
コロナウィルスに対して抵抗力も免疫も、ワクチンを接種しない限り確保できないのかもしれないが、コロナウィルスなどの病原体は少なくとも不衛生な環境から次々と発生してくるはずである。
だとすると地球も人類もそこそこ不衛生で汚くなっているからコロナウィルスが増殖してしまい、結果的にはそれに罹患してしまうということになる。
実際、過去の歴史書を読むと古代中国では頻繁に感染症が猛威を振るっている事が分かる。
その度に都市部や村落が全滅し、無人状態になったとある。
14世紀のヨーロッパでもモンゴル経由で「ペスト」が大流行し、当時の人口3000万人のうち1000万人が「ペスト」の感染によって死亡したという。
18世紀初頭のフランスでも「ペスト」が大流行した結果、10万人が死亡したとされる。
100年後の1817年前後にはアジアから中東、ヨーロッパ、アフリカまで「コレラ」が蔓延し、5年後には中国経由で島国の我が国にも侵入し西日本一体に蔓延した。
さらに1858(安政5)年には「コレラ」が日本国内で大流行し、当時の江戸だけでも数十万人ともいわれる規模の死者を出した。
1920年前後には、世界中で5000万~1億人が亡くなったとされる「スペイン風邪」がパンデミックを引き起こし猛威を振るった。
その当時の感染者は5億人であっのだが、これは当時の世界人口が20億人だから、全人類の4分の1が「スペイン風邪」に罹患していたことになる。
世界人口の増大と共にこうした感染症は、今後も発生してくることは避けられない。
それでなくとも人口密度の高い日本は、防疫や危機管理対策には日頃から注力しておかなくてはならない。
さらには感染症に対処するためには、生活全般のスタイルを変えていかなくてはならなくなる。
とりあえず10人以上は一カ所に集まらない、人とは最低1.8メートルの距離をとる、祖父母など高齢者に会うときはより注意を払い、頻繁には訪れない、仕事は自宅でのテレワークを構築する、旅行や外食・イベント行事など不要不急の外出をしない。
マンションやアパートなどの集合住宅、寮設備も少なからず影響を受ける。
都市部から離れた地域に移住する。
学校、図書館、映画館、美術館といった公共施設は概ね閉鎖する。
こうなると日常生活に直結する各種業種、産業が広範囲に大打撃を受ける。
航空機関連、旅行業、観光業、外食産業、ホテルや各種イベント関連の業種では倒産が続出する。
人が自由に集まらないのであれば、賃貸料が高額な都市部の店舗はここのままではまともにやってはいけなくなる。
従業員も解雇されれば、生活費も住居費も賄えない。
こうした状況に陥っても国からの支援は限られているし、国民は少なくとも3ヶ月間から半年間はこの状態に耐えなくてはならない。
国からの第二次一律給付金の支給はいつになるのだろう。
耐えると云うことで思い出した標語がある。
戦争中のスローガン、標語である。
戦争が終わって20年ほどもたった頃でも、よほど頭に叩き込まれていたのか父親が口にしていたのを覚えている。
「身にはボロ着て心に錦」 (昭和15年 中央標語研究会)
「権利は捨てても義務は捨てるな」 (昭和8年 用力社)
「欲しがりません勝つまでは」(昭和17年)大政翼賛会
「年金に 優る杖なし 老いの坂、身につく年金 落ちつく老後、たしかな年金 ゆたかな老後、年金はみのる人生の秋、明るい人生 老後に年金、ま いた年金 老後にみのる」(郵便年金 昭和11年)
これに続けて、スローガンはまだまだ続く。
「これからだ 出せ一億の 底力」
「踏んばれ がんばれ 日本晴れ」
「国があっての 命だ金だ」
「税金を 納めましたか お父さん」
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